国有財産売却のルール変更で不動産鑑定士の仕事は増える?

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日経新聞4月12日の記事「財務省、国有財産売却のルールを一部見直し」です。

国有財産とは?

まとめサイトみたいになってきますが、お付き合いください。

国有財産の範囲とは?(財務省HPから)

国は、不動産、動産(現金、机、船舶、航空機など)、債権など多種多様な財産を所有していますが、国が「国有財産」というときは、国有財産法に定められている財産、例えば、土地や建物などの不動産、船舶や航空機などの一部の動産、株式などの有価証券などをいいます。

行政財産と普通財産とは?

  • 「行政財産」…国が行政上の目的のために所有している財産
  • 「普通財産」…「行政財産」以外の財産、具体的には庁舎・宿舎の跡地や相続税として物納された土地のほか、政府保有株式など。

国有財産の売却方法

財務局のHPをまとめますと「普通財産」は公用、公共用としての用途が廃止されるなど国の行政目的上不用となったものであり、収益財産として積極的に管理・処分されるべき財産とのこと。

国有財産の売却方法として、

  1. 地方公共団体等に公用・公共用としての要望がない場合
  2. 単独利用が可能な財産

については、原則として「一般競争入札による売払」となります。

物納財産や一部の売却物件では「一般競争入札」で売却しています。

それ以外の単独利用ができない財産等については、例外として「随意契約による売払」等で処分します。

「随意契約」の多くは、「旧法定外公共物」です。

「旧法定外公共物」とは、農道、里道、水路・堤塘等が一般的です。

これらを隣接土地所有者に売払いするときに「随意契約」が使われます。

一般的には、これらの土地は、地形が細いとかで単独利用困難な土地であり、隣接土地所有者しか利用できないことから「随意契約」によることとされています。

変更ルールは?

具体的な変更は「国有地を貸し付けたり売ったりする際、価格を公表する」ということのようです。

また、後では「地下に埋設物があるといった特殊な案件では不動産鑑定士や弁護士などの第三者が価格をチェックする」というルールもつくようです。

ということは、「不動産鑑定士の仕事が増える」ということになるのでしょうか?

何にせよ、名前が良い方向で出てくるのは知名度向上になりますね。

ということで、記事本文もご覧ください。

 

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