地方創生と不動産鑑定

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アゴラの平成30年3月29日に、

『「公示地価、全国的に上昇」その側面にある地域格差』という記事がありました。

地方創生って?

地方創生って聞いたことがありますか?

ニッポニカによりますと、

人口減や雇用減に苦しむ地方自治体の活性化を目ざすこと。第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣で使用された用語で、類似するものには竹下登内閣時代の「ふるさと創生事業(自ら考え自ら行う地域づくり事業)」などがある。

とされています。

定義は難しいと思うのですが、そもそも、もと総務大臣の増田寛也氏を中心とした(増田さんって都知事選に突然出て、小池さんに負けた人ですが)日本創成会議が、人口が「地方では減少しますよ」として、地方消滅データ市区町村(自治体)の消滅可能性を発表したあたりから出ていたと思います。

私は、地方に住んでいますが、こっちでも、ほとんどの市町村は人口減少になるとの予測で(というか既に空き家だらけになってきていますが)、特に女性が少なくなるとの予想で、大変なことになるとされています。

増田さんは、その後、東京圏での介護が厳しくなるとして、地方に移住しようというような提言もして、地方からは「姥捨て山じゃないよー」とかなり怒られていました。うちの県知事も怒っていたように記憶しています。

でも、この話は、日本政策投資銀行の藻谷浩介さんが講演会とかで、ずっと前から主張していたことです。

確か藻谷さんは、

  • 労働人口が年間80万人ずつ減る
  • 団塊の世代がいなくなるので、働き手はいなくなる

ということを大きく主張していたように思います。

本来だと、労働力の不足は、機械化投資やIT技術の発達などにつながり、景気をよくする投資の増加につながるはずなのですが、そこには向かわずに、景気はずっと悪いままでした。

今になって、人手が足りないと言っているわけです。

人手がない⇒工場とかが進出してこない⇒店とかも無くなる⇒不便なので人が減る⇒特に若い人がいなくなる⇒働ける世代がいなくなる⇒元に戻って人手がないというところでしょうか。

そこで土地価格は?

当たり前ですが、人がいなくなるところに住宅需要も、工場需要も、店舗需要もあるわけがありません。土地価格は下がるわけです。

東京などの都会地は上がって、地方が下がるというのがこれまでの流れでしたが、ここ最近のアベノミクスバブルでは(勝手に名付けていますが)、全体的に上がっています。

しかし、全体的に上がりながら、地方の中でさらに上がり下がりが見られます。

地方の中で格差が出てきているわけです。

不動産鑑定からも地方の衰退が見えるようになってきたようです。

地方創生については、別の機会でまた書いてみたいと思います。

 

元の記事もご覧ください。良いこと書いてますよ。

 

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