不動産鑑定評価業者に和解議案って!

Pocket

気が付いたら、10月3日から投稿していませんでした。

今回も、ちょっとつらいお話です。

不動産鑑定業者が「和解」で支払い

今回は、「佐賀新聞Live」より。

どうやら、不動産鑑定業者が鑑定評価で間違えていたため、佐賀県が買い戻しを行うことになり、差額の一部の140万円を支払いをおこなうということらしいです。

「和解」ということなので、お互い譲歩した結果のようですね。

どうやって対応する?

ネット検索してみたところ、賠償系の保険があります。

【不動産鑑定業賠償責任保険】
不動産鑑定業者が、日本国内で行った不動産鑑定業務(相談業務を除きます。)に起因して他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負担した場合の損害について補償する保険です。
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の団体保険制度として、多くの業者会員の皆さま方にご加入いただいております(保険料は団体割引20%を適用)。

ちょっとコピペさせていただきました。

保険の対象は?

対象は次の通りです。

日本国内で行った、相談業務を除く不動産鑑定業務(「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条に規定される不動産鑑定士の 業務。ただし、相談業務を除きます。)

ちょっと気になったので、具体的にはどうなのかもコピペです。

(1)「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく鑑定評価書(『不動産の鑑定評価に関する法律』第3条1項に関する業務)

※「不動産鑑定評価書」以外の呼称を使用した書面(例えば「不動産調査報告書」など、不動産鑑定士の名称を用いて作成した書面)は、(2)に含まれます。

(2)「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく、「不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査もしくは分析」を行った 書面(『不動産の鑑定評価に関する法律』第3条2項に関する業務)ただし、業者名、資格名が記載されたものにかぎります。

(3)「国土利用計画法」に基づく鑑定評価書

(4)「民事執行法」に基づく評価書

(5)「地価公示法」に基づく鑑定評価書 ※対象となる書面は不動産鑑定士名が記載されたものにかぎります。

調査報告書でもOKなんですね。

結果として、今回のブログはコピペだらけでした(笑)。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で