不動産鑑定士、官製談合の判決が出る!

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官製談合事件は

前回、青森の官製談合事件で起訴されたという話をしましたが、判決が出たとのニュースを発見しました。

そもそも、「官製談合」とはどのような状態なのでしょうか?

ちょっと調べてみましょう。

談合=民生談合

いわゆる普通の「談合」です(何が普通かと言われると・・・ですが(笑))

具体的に言えば、このような感じです。

A社B社C社、みんなで「利益をうまく分担できるように話し合いをしようよ」

官製談合

これには、「官」が関係してきます。

官が「A社B社C社、みんなに公平に(あるいは特定業者をひいきにして)利益が出るようにしたいから、みんな『仲良く』しようね」

というイメージのようです。

談合の背景には、誰かへの利益ということもありますが、純粋な一般競争入札だとどんな会社が落札するかわからないので不安なことがあるとも言われているようです。

入札不調回避のため?

また、最近では「入札不調を避けたい」という理由も増加しているとのことです。

当たり前ですが、入札不調になると、再度入札の手続きを行うわけで、手間がかかりということもありますが、事業自体が遅れてしまうということもあるわけです。

公務員の皆さんの正義感=遅れてはいけないということも理由になっているようです。

東日本大震災の直後は、建築費高騰や公共工事増加による人手不足から起こる入札不調が、全国的にも問題となっていたそうです。

官製談合防止法

ちなみに、これを取り締まるのはWikipediaによると

「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(にゅうさつだんごうとうかんよこういのはいじょおよびぼうしならびにしょくいんによるにゅうさつとうのこうせいをがいすべきこういのしょばつにかんするほうりつ、平成14年7月31日法律第101号)」

と恐ろしく長い名前の法律です。

不動産鑑定士の判決は?

不動産鑑定士とは書いて無いのですが、「懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)」のようでした。

詳しくは、下記の記事を参照ください。

何にせよ、コンプライアンス重視の世の中ですので、職業専門家として、まじめに商売をしていくことが大切ですね。

 

 

 

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